弁護士法人 山下史生法律事務所

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お役に立つ情報

有益な法律情報を簡潔にわかりやすく提供致します。

消費者契約法の一部改正

消費者契約法は、事業者と消費者の間において、消費者を保護するための法律です。ただし、注意すべきことは、大会社の社長と言えども、いったんオフィスを離れれば、一人の消費者になるのであって、日々の生活において、買い物をしたり、遊んだりする時は、消費者として事業者と向き合うことになります。法律事務所を経営する私も事務所を離れれば、一人の消費者となります。その意味で、消費者契約法は、万人が知っておく必要のある法律です。

 

今回、この法律の改正案が5月25日に可決され、6月3日に公布されました。一部を除き、平成29年6月3日から施行されます。

 

改正点は、何点かありますが、私が注目したのは、以下の3点です。

 

1 高齢者の判断能力の低下等につけ込んで、大量に商品を購入させる被害事案に対応するために「過量な内容の契約の取消し」についての規定が新設されました(法4条4項)。

事業者が、契約の対象となる物品、役務等の回数、期間が、当該消費者にとって、通常分量等を著しく超えるものであることを知りながら契約をしたときは、当該消費者は、取り消すことができるようになりました。

 

2 事実と異なることを告げられたことにより消費者が誤認した被害事案に対応するために「重要事項」に契約動機に関する事実が追加されました(法4条5項3号)。

従来より、契約締結に際し、事業者が消費者に対し、「重要事項」について、事実と異なることを告げ、消費者が誤認したときは、契約を取り消すことができるとされていました。改正法は4条5項に3号を新設し、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の生命、身体、財産その他の重要な利益についての損害又は危険を回避するために通常必要であると判断される事情」を付加しました。

これにより、家の床下にシロアリがいるという虚偽の説明を誤信したために、シロアリ駆除の契約を締結した、という事案につき、消費者が取り消しができることが明確になります。

 

3 取消権の行使期間が6か月から1年に伸張されました(法7条)。

  上述した法4条の取り消し期間が、従来は、6か月であったものが、1 年に伸びました。


  詳細は、消費者庁のホームページをご参照ください。

 

  

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

医療法施行規則の一部改正

すでにお伝えした医療事故調査制度の運用の見直しについて、厚生労働省は、6月24日付で、医療法施行規則を一部改正し、医政局長名で各都道府県知事に対し通知を出しました。また、医政局総務課長名で、各都道府県医務主管部(局)長に対し、留意事項を通知しました。

 

詳細については、同省のホームページから閲覧することが可能です。






http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html

「医療事故における司法解剖、裁判から見えたもの」を読んで

吉田謙一・前東京大学医学部法医学教室教授(現・東京医科大学教授)が、最近発行された判例時報2292号4頁に「医療事故における司法解剖、裁判から見えたもの」という題で、論文を書かれています。

 

吉田教授は、平成19年5月に東京の歯科医院で歯科医師が患者の左下5番にインプラント手術中に右オトガイ下顎動脈を損傷し、患者の70代の女性が死亡した件の司法解剖を担当し、鑑定書も作成し、刑事裁判では、第一審及び控訴審でも証言しており、その際の経験をもとに考えられたことを書かれています。

 

法廷において対立する法曹(刑事事件における検事と弁護士、民事事件における原告代理人弁護士と被告代理人弁護士)は、依頼する専門家に自らに有利な証言をさせる現状が多く、そのことが誤った判断を導きがちであることを鋭く指摘されています。そして、検察側、弁護側が推薦する鑑定人・証人を採用する場合は、事前に鑑定書等の妥当性を複数の第三者専門家に評価してもらう必要があると述べられており、私も同感です。

 

また、「法的判断は、原告・被告の利害に関する主張を極力排除して、患者家族や当該医療従事者ばかりでなく、医療界や社会に対しても、公正性、公益性を保てるようにすべきである」(同11頁)という意見は、まさに至言です。

医師法第21条改正見送りへ

医師法第21条は、医師は死体を検案して「異状がある」と認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない、と規定しています。

 

しかし、何をもって「異常」というか明確ではなく、様々な解釈が行われてきました。

 

平成26年6月に医療事故調査制度を設けた改正「医療法」の附則第2条では、医療事故調査の実施状況等を勘案し、医師法第21条の規定による届出等について、検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後2年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする、と規定されており、医師法第21条について改正されるとの期待が高まっていました。

 

しかし、新聞報道によれば、厚生労働省は、医師法第21条については、様々な立場、見解があるため、改正は見送ることにしたとのことです。

 

なお、広尾事件に関する平成16年4月13日最高裁判決は、異常死を「人の死亡を伴う重い犯罪にかかわる可能性があるもの」と判断しており、医療行為と刑事責任のあり方について、幅広く議論をすることが必要ですが、早期に方向性を明確にする必要があると考えます。

「医療事故調査制度」見直しへ

新聞報道によれば、厚生労働省は、平成27年10月から運用が開始された医療事故調査制度の見直しを行うようになったとのことです。

 

事前の予想では、日本全国において1年間で1,300〜2,000件が報告されるであろうとされていましたが、昨年10月から本年4月までの6か月間で222件にとどまったとのことです。

 

そこで、1、国と地方レベルで連携の協議会を設けて、判断基準を統一化して検討する、2、遺族から「医療事故ではないか」との申し入れがあった場合、遺族の意向を医療機関に伝えるようにする、ことなどが盛り込まれるようになるとのことです。

 

判断基準については、「医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡」という要件が、どのように議論しても明確ではなく、各診療科ごとに類型化を図るなどの手当てが必要と考えます。

 

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