弁護士法人 山下史生法律事務所

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取り扱い分野ご紹介

幅広い専門分野の問題解決をサポートします。

取り扱い分野ご紹介

  1. 経営紛争(経営者間の紛争)
    中小企業の経営紛争は、親族間の紛争、親しかったはずの友人、知人同士の紛争です。
  2. 労働(会社側)
    労働法の分野では、法の建前と現実がかけ離れており、中小企業の多くでは、法が完全には守られておりません。
  3. 医療紛争(病院、医院経営者側)
    わが国では、医療の発展とともに高齢化が進む一方で、少子化による人口減が進んでいます。このような社会では、医療紛争が増えることはあっても減ることはありません。
  4. 歯科医療紛争(歯科医師、歯科医院側)
    歯の切除、日常的な処置については、その都度、説明と同意を取り付けていては、診療の円滑が阻害されます。したがって、軽微な診療については、治療の申込の意思表示に治療に関する包括的承諾が含まれており、個別の承諾は不要と理解されることが多いとされています。
  5. 不動産取引(売買、賃貸借)
    不動産は、極めて重要な財産であり、その取引は売買であれ、賃貸借であれ、慎重に行うべきものです。
  6. 交通事故(損保側)
    最も大切なことは、事案に適した最も妥当な解決点をいち早く認識し、迅速な処理を行うこと。
  7. 知的財産権
    特許、商標を取得しても、万全ではありません。
  8. 企業再生(民事再生)
    倒産状態になった会社でも、経営者の熱意と仕入方法の確保、最低限度の運転資金の確保により、外科手術=再生させることが可能です。
  9. 会社破産
    重い鎧を取り払えば、軽やかに生きることが可能になります。
  10. 交渉事件(上記以外の分野)
    交渉は、人間的な要素が強いものです
  11. 訴訟事件(上記以外の分野)
    民事訴訟は、真実を明らかにする手続きではありません。
  12. 契約書チェック、作成
    確実に迫る契約社会「日本」に向けて
  13. 顧問弁護士
    規模に関係なく、多くの社長が共通して語っていることが、「経営者は、本当に孤独だ。」
  14. 個人問題(経営者自身、ご家族、従業員)
    経営者であっても、会社を離れれば、一個人です。

経営紛争(経営者間の紛争)

経営紛争(経営者間の紛争)

中小企業の経営紛争は、親族間の紛争、親しかったはずの友人、知人同士の紛争です。

本来、仲良くしなければならないはずの人間関係でも、会社経営を維持するためにはドライになり、割り切らなければならない時もあります。ただし、相手を切らなければならない時は、反発も考えて、慎重に手続きを進める必要があります。

また、逆に切られそうになった時は、会社から十分な譲歩を引き出して身を引くことが大切です。

経営紛争は、裁判となれば、内紛として面白おかしく報道されることもありますので、慎重な対応が必要です。

私は、今まで、建設会社、商品販売会社、IT会社、芸能プロダクション、学校法人、医療法人、社団法人、宗教法人の内紛を会社側もしくは辞任を迫られた社長の代理人として対応して来ました。

労働(会社側)

労働(会社側)

労働法の分野では、法の建前と現実がかけ離れており、中小企業の多くでは、労働法規は完全には守られておりません。そして、いざ、労働問題が発生すると、中小企業の経営者はうろたえることが多いようです。普段から、従業員たちとより良い関係を構成しておくことが大切です。そして、日本の法体系において、労働者の権利が極めて強固なものであることを認識しておくことが大切です。

不況の長期化、激動する経済情勢の中で、労使紛争は多発しております。団体交渉、救済命令の申し立て、地位保全の仮処分、労働審判、訴訟と多様な紛争形態について、弁護士として、経営者の皆さんの相談に乗り、適切な解決への道筋を共に見出したいと考えております。

医療紛争(病院、医院経営者側)

医療紛争(病院、医院経営者側)

わが国では、医療の発展とともに高齢化が進む一方で、少子化による人口減が進んでいます。このような社会では、医療紛争が増えることはあっても減ることはありません。しかし、医療紛争の増加が、医療の発展向上につながるという側面もあります。このような事態を一つの勉強材料として、次へのステップに進むという発想が重要であると考えます。

私は、医療紛争については、以下の3点を提唱致します。

  1. ムンテラからインフォームドコンセントへ。
  2. モンスターに対しては、冷静かつ毅然と。
  3. 緊密なチームで対応。
 

1. ムンテラからインフォームドコンセントへ。

現代では、治療に関しては、治療を受ける患者自身が決定して行くべきであるという、自己決定権の考え方が浸透しています。医師は行おうとする治療に関するメリット、デメリットをしっかりと説明し、患者がそれに同意をしてから、治療行為を実施すべきであるという、インフォームドコンセント(I.C.)の考え方が、医療の世界を支配しております。I.C.をどのように実践して行くか、医療機関の皆様と共に考えて行きたいと思います。

2. モンスターに対しては、冷静かつ毅然と。

自己中心的に理不尽な要求を繰り返したり、暴言・暴力を繰り返す患者・保護者モンスターペイシェント(Monster Patient、モンスター患者、和製英語)が増えています。 対策としては、まず、話しを受け入れるという姿勢を示すことが大切です。その上で、理不尽な要求に対しては、断固として拒否をすることが大切です。また、一定の場合には、診療拒否をすることも相当であると考えます。さらには、警備の問題等、医療機関の皆様と一緒に考えて行きたいと思います。

3. 緊密なチームで対応

医師一人が対応するのではなく、事務長、幹部職員が同席し、記録を取るというチームプレーを実践することが大切です。味方がいる、一人ではないという安心感が重要です。また、言った言わないの論争を防ぎ、証拠を残すことが可能となります。 そして、医療機関内部だけではなく、損害保険の担当者、弁護士とも連携して、大きなチームを構成して対処することが大切です。

歯科医療紛争(歯科医師、歯科医院側)

歯科医療紛争(歯科医師、歯科医院側)

歯科医療は、医療の中でも、以下のような特徴があるとされています。

  1. 治療方法の選択肢が広い。
    可能な治療方法、使用する材料、材質が多種に及ぶ
  2. 自由診療の比率が高い。
  3. 外貌への影響が大きい。
  4. 緊急性が高い事案はまれである。説明と同意を取り付ける時間的余裕ある。
  5. 抜歯、歯の切除などは、一旦行うと復元、再生が困難、不可能となることが多い。

以上から、インフォームドコンセントの範囲は広く、程度も重いと理解されています。ただし、歯の切除、日常的な処置については、その都度、説明と同意を取り付けていては、診療の円滑が阻害されます。したがって、軽微な診療については、治療の申込の意思表示に治療に関する包括的承諾が含まれており、個別の承諾は不要と理解されることが多いとされています。

実例として多いのは、インプラント、親知らず・埋伏歯に関連するものであり、統計を取った訳ではありませんが、この二つに関連する問題が歯科医療紛争の7割から8割を占めているのではないでしょうか。手技については問題がなくても、痛み、痺れが数年に渡って残るというケースが多数あります。その他、歯根の上顎洞への迷入、気腫の発生なども比較的よく見られる問題です。
これらの問題について、外部の専門医の協力を得て、適確に理解し、対処して行きたいと考えます。

不動産取引(売買、賃貸借)

不動産取引(売買、賃貸借)

不動産は、極めて重要な財産であり、その取引は売買であれ、賃貸借であれ、慎重に行うべきものです。契約時にご相談頂ければ、売買における売主、買主、それぞれの立場において、全く異なる主張が可能ですから、立場に応じて、可能な限り契約内容が有利になるようにアドバイスを致します。賃貸借における賃貸人、賃借人の立場でも同様です。実際にご相談いただく多くのケースは、売買契約において、売買が完結せずトラブルになった場合、賃貸借において、立ち退き問題が発生した場合です。このような場合、ご自分の立場、相手方の推定される状況を慎重に考慮して対応することが大切であると考えます。

私は、今まで不動産会社の顧問弁護士として多数の相談案件に対応するほか、破産管財人として多数の不動産物件の当事者・売主として売買契約に関与して来ました。また、借家の大家から依頼を受けて、賃借人に対する明渡し訴訟を多く扱い、また、店舗を営む借家人の代理人として大家との交渉・訴訟を手掛けて来ました。

交通事故(損保側)

交通事故(損保側)

交通事故において、損保側で、最も大切なことは、事案に適した最も妥当な解決点をいち早く認識し、迅速な処理を行うこと、そして、担当者の方たちと密な連絡関係を保つことであると考えています。交渉、訴訟、弁護士照会いずれも迅速に対応致します。

知的財産権

知的財産権

経営者として、特許、商標を取得すれば良いと考えるのは常識です。しかし、それで万全と考えるのは早計です。自分が有している特許が他の特許を侵害しているかもしれませんし、商標も他の商標と觝触するかもしれません。特許庁で登録が認められたからと言って安心していてはいけないのです。わが国でも、産業の中心が製造業(ハード)からサービス業(ソフト)へ以降する中で、知的財産権の重要性は日増しに高まっております。そして、知的財産権の分野においては、様々な価値観が錯綜しており、裁判においても、1審の地方裁判所と2審の高等裁判所の結論が違っていることが珍しくありません。また、重要な新しい判例が続々と出ており、これらの判例、論点をフォローして行くことが大切です。さらには、国際的な動向に注意を払う必要があります。

私は、弁護士知財ネットに加入し、新たな論点について、研鑽を深めるよう日々努めております。知的財産権を深め、裁判という究極の場面だけではなく、企業の営業活動全般に知財を活かし、業務を発展されるよう、アドバイスをして行きたいと考えております。

企業再生(民事再生)

企業再生(民事再生)

弁護士になって以来、税理士、公認会計士らと共に、法律と経済を繋げることを目標に仕事をしてきました。倒産状態になった会社でも、経営者の熱意と仕入方法の確保、最低限度の運転資金の確保により、会社をお葬式=破産ではなく、外科手術=再生させることが可能です。平成14年に売上10億円程度(最盛期、以下同)の建設会社、平成16年には売上2億円程度の商品販売会社の民事再生申立代理人として、再生計画認可を実現しました。その後、裁判所から選任され、民事再生監督委員として、平成17年には売上10億円程度の建設会社、平成18年には売上5億円程度の運送会社、平成20年には売上6億円程度の設計会社、平成21年には、売上6億円の建設会社の監督をしました。平成22年には、売上40億円程度の鉄工所の監督を担当しました。企業が再生できた時の喜びは、言葉に尽くしきれません。

会社破産

会社破産

会社の破産は、会社のお葬式です。しかし、悲観することはありません。会社はお葬式により死を迎えても、経営者個人としては、しっかりと生き抜くことができます。重い鎧を取り払えば、軽やかに生きることが可能になります。そして、破産という手続きを取ることにより、会社を社会的に終了させ、経営者としては最も重い責任を果たしたと評価されます。問題なのは、破産手続きを取ることなく、夜逃げするなどして、うやむやに倒産してしまうことです。統計として把握しているわけではありませんが、世の中で発生する倒産会社のうち、破産手続きを取った会社は、数パーセント程度であると思います。

私は、弁護士として数えきれないほどの(数十社)の破産申立て、裁判所から選任されて破産管財人(数十社)をしてきました。

手続きを終了して、しばらく立ってから社長さんたちと会うと、新しい商売をはじめたり、悠々自適に生きている方が多く、皆さん「あの時、破産して良かった。」と言われております。

交渉事件(上記以外の分野)

交渉事件(上記以外の分野)

交渉事件においては、自社の置かれている立場を冷静に判断した上で、有利な点、不利な点を認識する必要があります。また、相手方の立場も種々の情報を入手して考える必要があります。そして、そればかりではなく、交渉は、極めて人間の情が大きく作用しますから、客観的な証拠だけに捕われず、目には見えない人的要素を十分に考慮して行うべきものであると考えます。その際、交渉が決裂して訴訟になった場合の解決予想(裁判で勝てるのか、どのくらいの割合で勝てるのか)も踏まえながら、交渉に望むことが大切であると考えます。

訴訟事件(上記以外の分野)

訴訟事件(上記以外の分野)

民事訴訟は、真実を明らかにする手続きではありません。裁判は証拠に基づいて行われます。原告、被告それぞれが、自分が真実であると主張するところを、それぞれが良いと考える証拠を出し合って、裁判官を説得する手続が民事訴訟です。自分が信じるところが真実であっても、証拠がなければ(状況証拠もなければ)、敗訴することもあり得ます。ですから、まず、訴訟手続きで重要なことは、手持ちの証拠を十分に吟味することです。非常に有利な証拠を持ちながら、それに気が付いていない場合も少なくありません。十分な時間を取って、弁護士と対話をすることが大切です。

それから、相手方については、所持していると思われる証拠を推定することはもちろんのこと、当方に対していかに攻めてくるかを、相手方の立場に立って考えてみる必要があります。相手方の立場にたって、相手方がAの方法で攻めて来たら当方は勝訴できるが、Bの方法で攻めて来たら当方が敗訴する可能性があるという場合もあります。そこまで考えて裁判に望むべきであると考えます。

契約書チェック、作成

契約書チェック、作成

日本も確実に契約社会になりつつあります。しかし、重要な取引において、契約書の内容を弁護士等の専門家のチェックを経ることなく安易に締結している会社が多いことに驚かされます。

私が経験した実際例として、次のような事例があります。少し長くなりますが、ご紹介致します。

A社は、中小建設会社であり、メーカーである上場企業B社から、大量の資材を購入しており極めて友好な関係にありました。担当者レベルでは、個人的な付き合いも深く、親密な関係にありました。ところで、両社の間では、取引基本契約書が締結されており、契約書は、4枚、30項目から成立しておりした。第29項には、「債権譲渡」との条項があり、「A社はA社に信用不安が発生した場合、B社に対し、B社が自社の顧客(X、Y、Z等)に対する売掛債権を譲渡する」「B社はA社の代理人として、A社の顧客(X、Y、Z等)に対して、譲渡通知を出すことができる。」との条項がありました。一見するとわかりにくい条項ですが、わかり安く説明すると、「B社はA社の信用に不安が発生したと判断した場合は、A社の承諾を得ることなく、A社が有するa社の顧客(X、Y、Z等)に対する売掛債権の譲渡を受けることができる。本来A社が出すべき顧客に対する債権譲渡通知は、B社がA社の代理人として、出すことができる。」ということになります。すなわち、B社はA社がヤバイと思ったら、A社の財産である売掛債権をもらってしまうことができる、という強力な条項なのです。

A社の経営は、順調であり、銀行に対する支払等を滞ることはなく、さらに新規事業に乗り出そうとしていました。ところが、元請の会社が倒産し、予定していた入金がなく、B社に対する買掛債権の支払いのみ困難であったため、支払いの延期を求めました。しかし、B社の上層部の構成が変わり、A社をこれ以上甘やかしてはいけないということになりました。そして、上記の債権譲渡条項を利用し、B社は、A社の顧客(X、Y、Z)らに対し、債権の譲渡を受けたとの通知を出したのでした。金額にして、約8,000万円でした。これにより、A社は、資金繰りに窮し、民事再生の申立てをしました。

上記のような債権譲渡条項は、実は多くの基本取引契約書に入っておりますが、通常は、特に注意を払うことなく、当事者間で内容を特別に確認することなく、調印をする会社が多いようです。A社もB社から「債権譲渡を実行するぞ。」と言われて、はじめて契約書を見て、そのような条項が入っていることを知りました。A社はB社に対し、「それだけは、やめてくれ。」と言いましたが、聞き入られませんでした。このように、債権者が実力行使をすることになれば、大変なことになります。契約締結時に内容を確認していれば、上記のような事態は防げたはずです。

なお、上記事例の後日談としては、私がA社の代理人となり民事再生の申立てを行うと共に、B社に対しては債権譲渡の無効を裁判で争い、同時に裁判所から選任された監督委員が否認権訴訟を提起し、共同戦線を張りました。最終的には、監督委員の否認権行使が認められ、売掛債権の譲渡は否定されました。民事再生手続については、最大の大口債権者であったB社の賛成は、もちろん得られませんでしたが、他の債権者からの賛成を得て、再生計画の認可を得ることができました。しかし、その間のA社社長の苦労は、並大抵のものではありませんでした。

顧問弁護士

顧問弁護士

売上3,000万円の個人商店の社長から、数百億円規模の社長まで様々な社長の相談に乗って来ました。規模に関係なく、多くの社長が共通して語って いることが、「経営者は、本当に孤独だ。」との言葉です。会社が成長し立派になれば、従業員が問題を起こしたり、取引先が倒産したり、社長の家族間で問題 が発生したり、様々な試練が立ち向かって来ます。

そのような時に社長は、一人で決断をしなければならない局面がたくさんあります。私は、そのような状況の時に、弁護士として、微力ながら力添えをさ せていただいております。株主総会、取締役会運営、労務・人事問題、企業再生(民事再生の申立等)は、もちろんのこととして、純粋には法律問題ではない 様々な問題についても、「弁護士としての意見」を述べさせていただきます。そして、自分では良い解決策を示すことができない時は、親しい税理士、公認会計 士、司法書士、社会保険労務士などの専門家にも助力をいただきながら、アドバイスをさせていただきます。

個人問題(経営者自身、ご家族、従業員)

個人問題(経営者自身、ご家族、従業員)

経営者であっても、会社を離れれば、一個人です。企業家としてではなく、一個人として様々な問題に直面します。また、ご家族、従業員の方が、色々な問題に直面すれば、その手助けをしたいと考えます。私も一人の弁護士として、多くの個人の方の問題解決に力を注いで来ました。それが弁護士としての原点であると考えております。債務整理、個人破産、個人再生、遺産分割協議、遺言、成年後見、離婚、刑事事件などです。これらの問題についても、ご気軽に相談ください。私が対応可能な問題については、対応させていただきます。分野によっては、その分野で業績を上げている他の弁護士を紹介したり、適切な相談機関をご紹介致します。